昨年の軽自動車を含む国内新車販売台数は505万台（前年比9.2%減）で、今年は8月までの販売台数が330万台と、年間販売が500万台を切りそうな状況となっています。

一方、中国では日系ブランド車が年々販売を伸ばしており、1-8月の累計販売台数が265万台と、初めて400万台を突破しそうな情勢。

エンジン排気量1,600cc以下の小型車に対して、新車購入1台当たり10万円前後の減税措置策が続いており、新車販売に大きく寄与しているようです。

SUV系モデルが人気（前年比＋44%）のなか、いち早く「VEZEL」「CR-V」「XR-V」などのSUVを投入したことや、減税対象車が主力車の中に多いことから、ホンダが販売を伸ばしており、8月単月で10.7万台（＋36.3%）を販売。

年初からの累計で75.1万台（＋22.7%）を販売するなど、好調を維持しています。

また日産も8月：10.4万台（＋16.6%）／累計：80.6万台（＋5.9%）を販売、トヨタが8月：9.6万台（＋1.8%）／累計：78.6万台（＋12.3%）、マツダが8月：2.4万台（＋47.9%）／累計：16.3万台（＋9.6%）をそれぞれ販売。

日産は小型車減税の対象車となる「シルフィ」やSUV「キャシュカイ」が好調で、今後はEVについても販売を強化する構えを示しています。

トヨタは減税政策の恩恵を受けて「カローラ」や「レビン」が引き続き好調。マツダは「アクセラ」や6月に投入した現地生産のSUV「CX-4」が好調となっています。

日米の新車市場が足踏みするなか、中国では市場の成熟に伴って、大型車からSUVやコンパクトモデルに人気が移行しつつあり、年内に減税処置が終了した後、どこまで現在の勢いを持続できるかが、今後の焦点になりそうです。

（Avanti Yasunori・画像：HONDA、MAZDA）