トヨタとスズキが10月12日夜、トヨタ東京本社で豊田章男社長、鈴木修会長の出席のもと共同記者会見を開き、業務提携に向けた検討を進めていることを発表しました。

今回、スズキがトヨタとの提携に踏み出したことで、国内自動車業界はトヨタ、日産、ホンダ3陣営への集約がいっそう加速されそうな状況になってきました。

トヨタは2005年にスバルと資本提携、2010年にはRAV4のEV開発で米テスラと提携、翌2011年にはBMWとの共同開発で業務提携。さらに2015年5月にはマツダとも業務提携を結んでいます。

トヨタが他社との提携を積極的に進めている件について、豊田章男社長は会見の中で、

「これまで自前がトヨタの姿だったが、環境が激変する中で生き抜くためには変化に対応する力が必要。それぞれ車会社としての思想や得意分野があり、色々と学ばせてもらっている状況」

と説明しています。

今後、トヨタ×スズキ連合が実現すれば、国内の自動車業界に与えるインパクトはかなり大きなものになりそうです。

というのも、インド市場におけるスズキのシェアは47%と強大で、シェアが5%未満のトヨタにとって大きな魅力であり、同市場の今後の成長率を考慮すると、その相乗効果は計り知れません。

同様に、国内軽市場においても、トヨタが完全子会社化したダイハツと、スズキの販売台数を合わせると、シェアが6割を超えることから、豊田社長は「独占禁止法との兼ね合いも踏まえて提携を検討する」としています。

振り返れば、スズキは世界最大の自動車メーカーだった米GMと資本提携していましたが、その後リーマンショックの影響でGMの業績が急激に悪化したため、2009年に提携を解消。代わりにフォルクスワーゲン（以下VW）と資本提携を結びます。

しかし、2011年には経営の独立性の確保をめぐり、VWと対立。スズキは資本提携の解消を求めて提訴。

国際仲裁裁判所がVWにスズキ株の売却を命じたことで、4年間に渡って争った提携解消問題に昨年8月末、ようやく目処が付いたばかり。

その後、スズキは他社（特に海外メーカー）との提携に慎重になっています。

その一方で、環境技術や自動運転技術には莫大な開発費が必要になるため、その後も国内で提携先を模索していたようです。

そうしたおり、今年の1月にトヨタとスズキの提携話が新聞等で報道されました。

両社は報道を否定するコメントを出していましたが、トヨタが、ダイハツの完全子会社化を発表したのはまさにその頃であり、ダイハツに小型車開発を任せることで、スズキとの棲み分けを予め明確化しておく必要があったとの見方も。

スズキはインドでは大きなシェアを持っているものの、先進技術では他社に比べて出遅れ感が否めず、鈴木会長自身も今回の会見で「伝統的な自動車技術を磨くだけでは将来が危うい」、「自動車産業の変化が早く、共有しないと生きていけない」と会見で述べるなど、将来への不安を隠しません。

トヨタとしては、かつてVWがそうであったように、タイやインドネシアに続くインド市場でのシェア拡大が期待できるだけに、恐らく今後提携が実現するのも時間の問題と予想されます。

これにより、各社が個々に調達していた部品を共通化してコストを下げたり、販売車種の重複を回避することが可能になります。

トヨタは、日本のモノづくりを守るための「オールジャパン構想」の実現に向けて動いており、スズキとの提携についても、その実現に向けた動きの一環とみられます。

（Avanti Yasunori）

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